グループホームのどか長居

要介護者、または要支援２の方が対象となり、認知症と確認できる主治医意見書等等があり、他入居者と共同生活が送れる方

１．入居者が正当な理由なく利用料その他支払うべき費用を事業者の請求後３ヶ月分滞納した場合 ２．伝染病疾患により他の入居者の生活又は健康に重大な影響を及ぼすおそれがあると医師が認め、かつ入居者の退居の必要がある場合 ３．入居者の行動が他の入居者の生活又は健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができない場合 ４．入居者が故意に法令違反その他重大な秩序破壊行為をなし、改善の見込みがない場合 ５．入居者が入院その他諸事情により１カ月以上居室を空ける場合

入居者が自分らしく生活ができ、出来る限り自立した生活が送れるように支援し、入居者、市町村職員、地域住民の代表者に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所による「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保や地域住民と入居者のコミュニケーションを図ることを心がけている。 生活保護対象にすることで、より多くの方々にご利用いただけるようにしていく。