親の判断能力が下がっていて、老人ホームの契約を本人ができるか心配です。

入居の契約は、ご本人が内容を理解して結ぶのが基本です。認知症などで判断能力が大きく下がっている状態で結んだ契約は、あとで有効かどうかが問題になることがあります。そのため施設から、成年後見の制度を使うよう求められることがあります。

ご家族であっても、それだけでご本人に代わって契約する権限があるわけではありません。ご本人に代わって契約や財産の手続きをする人を法律で決めるしくみが、成年後見制度です。

成年後見制度は、2026年6月に法律が改正されました。後見と保佐をなくして補助に一つにまとめ、ご本人に必要な範囲で使い、必要がなくなれば利用を終えられるしくみに変わります。施行は公布（2026年6月24日）から2年6か月以内の政令で決める日で、それまでは今の制度で手続きします。

• 申し立て先ご本人の住所地の家庭裁判所
• 申し立てできる人ご本人、配偶者、四親等内の親族など。身寄りがない場合などは、市区町村長が申し立てることもある
• 主な書類医師の診断書（発行から3か月以内）、本人情報シート、戸籍謄本、住民票、財産や収支が分かる資料など
• 費用申立手数料800円・登記手数料2,600円の収入印紙と郵便切手。判断能力の鑑定が必要な場合は鑑定費用がかかる
• 期間の目安2025年に終わった手続きでは、1か月以内が約38%、2か月以内が約71%、4か月以内が約94%（最高裁判所の集計）

2025年の集計では、親族以外の人（専門職など）が成年後見人等に選ばれた割合が約84%でした。誰が選ばれるかは家庭裁判所が決めます。

入居の費用にあてるためにご本人の自宅を売る場合、成年後見人であっても家庭裁判所の許可が必要です。入居の時期が決まっている場合は、早めに準備を始めてください。手続きの相談は、家庭裁判所のほか、市区町村の窓口、地域包括支援センター、社会福祉協議会でもできます。

日常生活自立支援事業は、社会福祉協議会がご本人との契約にもとづいて、福祉サービスの利用の手伝い、日常のお金の出し入れ、通帳や書類の預かりをする事業です。使うには、この事業の契約の内容を理解できる程度の判断能力が必要です。ご本人に代わって入居の契約を結んだり、大きな財産を処分したりする制度ではないため、判断能力が大きく下がっている場合は成年後見制度を考えます。

成年後見人の仕事は、ご本人に代わって契約を結んだり、財産を管理したりすることです。厚生労働省のガイドラインでは、成年後見人等が保証人として入院費を負担することはないこと、医療の決定や同意は後見人等の業務に含まれているとは言えないことが示されています。施設が身元保証人や身元引受人を求める場合は、成年後見とは別に、その役割を誰が担うかを施設と相談します。

• 後見開始（裁判所）https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_01/index.html
• 成年後見関係事件の概況 令和7年1月〜12月（最高裁判所事務総局家庭局）https://www.courts.go.jp/assets/20260316koukengaikyou-r7.pdf
• 「民法等の一部を改正する法律」（成年後見及び遺言の制度の見直し）について（法務省）https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
• 日常生活自立支援事業（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/chiiki-fukusi-yougo/index.html