入居までの流れ

老人ホームに入ったら、住民票は移したほうがいいの？

まず結論

住民票は、ふだん暮らしている場所（生活の本拠）に置くのが原則で、施設に住み続けるなら施設の住所に移すのが基本です。移すと、役所からの郵便が施設に届き、3か月たつと選挙も施設のある市区町村で投票できるようになります。ただし生活保護を受けている方などは、移す前に担当の窓口に相談してください。

住民票を移すのが基本

住民票は、その人がふだん暮らしている場所に置くのが原則です。住所が変わったときは、新しい市区町村に住み始めてから14日以内に転入届を出す決まりがあります（同じ市区町村の中なら転居届）。施設に長く住むのであれば、施設の住所に移すのが基本です。

一方で、短い期間だけの入所や、自宅に戻る予定がある場合は、移さないまま過ごす方もいます。どちらがよいか迷うときは、市区町村の窓口で事情を話して確かめてください。

項目	住民票を移す	住民票を移さない
役所からの郵便	施設の住所に届く	もとの住所に届く（送付先の変更を届け出られるものもある）
選挙	移してから3か月たつと、施設のある市区町村で投票できる	もとの市区町村で投票する
介護保険	住所地特例の施設なら、もとの市区町村のまま。グループホームなどは施設のある市区町村に変わる	もとの市区町村のまま
生活保護	住民票ではなく住む場所で担当が決まるため、担当の福祉事務所が変わることがある	同じく変わることがある。どちらでも事前にケースワーカーへ相談

郵便局の転送は、住民票とは別の手続きです。郵便局に転居届を出すと、届け出た日から1年間、もとの住所あての郵便物が新しい住所に転送されます。住民票を移しても、郵便局への届け出をしなければ転送はされません。

選挙は、住民票を移してから3か月以上たつと、施設のある市区町村の名簿に載ります。それまでの選挙は、もとの市区町村で投票することがあります。都道府県の選挙管理委員会が指定した病院や老人ホームでは、施設の中で不在者投票ができる場合があります。

グループホーム（認知症の方が少人数で暮らす住まい）は「地域密着型」のサービスで、原則としてその市区町村に住む人だけが使えます。そのため、グループホームに入るときは、施設のある市区町村に住民票を移すことが前提になります。

ほかの市区町村に住んだままグループホームに入れるのは、市区町村どうしの同意がある場合などに限られます。候補を探す段階で、住民票をどこに置くかを決めておくと話が早く進みます。

生活保護は、原則として住んでいる場所を担当する福祉事務所が受け持ちます。施設に移ると担当の福祉事務所が変わることがあり、住居費や介護費用の扱いも施設の種類で変わります。入居先を決める前に、いまの担当のケースワーカーに相談してください。

住民基本台帳法第22条〜第24条（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000081
公職選挙法第21条（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000100
本市被保険者の他市町村の地域密着型サービスの利用について（大阪市）https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000387334.html
生活保護法第19条（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144