障害福祉サービスを使っている方が65歳になったら、何が変わる？

障害者総合支援法第7条は、ほかの法律で同じ給付が受けられるときは、そちらを先に使うと定めています。これにより、居宅介護（ホームヘルプ）・生活介護（デイ）・短期入所（ショートステイ）など、介護保険に同じ内容のサービスがあるものは、65歳から介護保険のサービスを使うのが原則です。

40〜64歳でも、介護保険の特定疾病（脳血管疾患・初老期の認知症など）で要介護認定を受けた方は、同じ考え方が当てはまります。

• 障害者の心身の状況やサービスが必要な理由はさまざまなので、一律に介護保険サービスを優先させるものとはしない
• 市町村は、本人の具体的な利用の意向を聞き取ったうえで、必要な支援を介護保険で受けられるかを個別に判断する
• 介護保険に相当するもののない障害福祉固有のサービスは、障害福祉で支給する
• 介護保険の保険給付が受けられない、地域支援事業が使えないといった場合は、その限りで障害福祉から支給できる（区分支給限度額で足りない分の上乗せなど）
• 相談支援専門員は、介護保険の利用が始まる前に、本人の了解を得てケアマネジャーにサービス等利用計画の情報を引き継ぐ

「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」（平成19年3月28日・厚生労働省通知）と平成27年2月の事務連絡は、次のように示しています。

2018年4月に始まった共生型サービスは、介護保険と障害福祉のどちらかの指定を受けた事業所が、もう一方の指定を受けやすくする特例です。対象はホームヘルプ・デイサービス・ショートステイで、65歳になる前から通っている事業所が共生型の指定を受けていれば、同じ事業所を介護保険で使い続けられます。大阪府や大阪市のホームページで、共生型の指定を受けた事業所を確かめられます。

介護保険に移ると、障害福祉で利用者負担がなかった方にも1割などの負担が生じることがあります。そのため、65歳になる前の5年間、居宅介護・重度訪問介護・生活介護・短期入所の支給決定を受けていた、障害支援区分2以上、市町村民税非課税か生活保護、65歳まで介護保険を使っていない、などの条件を満たす方には、介護保険の利用者負担を後から払い戻す「新高額障害福祉サービス等給付費」があります。対象のサービスや申請の方法は、市町村の障害福祉の窓口で確かめます。

• 障害者支援施設（生活介護と施設入所支援）に入所している方は、介護保険法施行法と施行規則により、当分の間、介護保険の被保険者にならない。65歳を過ぎても同じで、退所したら14日以内に市町村へ届け出る
• グループホーム（障害福祉の共同生活援助）に住んでいる方は介護保険の被保険者。65歳以降も共同生活援助を続けながら、相当する介護保険サービス（訪問介護など）を使う形になることがある
• 高齢者向けの施設に移るときは、要介護認定の結果と、介護保険でどこまで支えられるかで施設の種類が変わる。障害福祉で受けていた支援の量を、移った先でも保てるかを確かめる
• 精神障がい・知的障がいのある方は、施設によって受け入れの経験に差がある。服薬の管理、行動面の特徴、日中の過ごし方を具体的に伝える

障害福祉と介護保険の両方の担当者、施設の三者で情報をそろえる段取りは手間がかかります。受け入れ先の候補探しと事前の情報共有は、紹介会社にまとめて頼むこともできます。

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123
• 介護給付費等と介護保険制度との適用関係（大阪府、平成19年通知と平成27年事務連絡の要点）https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/5067/c-17-1kaigohokennseidotosyougaihukushinotekiyou.pdf
• 自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について 新旧対照表（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/dl/tsuuchi-h25-0329-05_09-01.pdf
• 共生型サービス（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398_00016.html