今日・明日にも行き先が必要。急いで施設を探すときの段取りは？

• 大阪市の要綱区の保健福祉センター所長が状況を確かめ、措置を決める。要介護認定を受けていない方は、所長が認定の申請を行う
• 費用介護保険から出る分を除いた自己負担分は市がいったん払い、あとで本人から徴収する
• 措置の解除後見人が選ばれて契約できるようになった、施設に入って虐待から離れ事業者と契約した、などのときに措置を終え、通常の契約に切り替える

介護保険のサービスは、本人と事業者の契約で使うのが基本です。しかし、虐待を受けている、認知症で契約や要介護認定の申請ができず家族の協力も得られない、といった場合には、市町村が老人福祉法第10条の4・第11条にもとづいて、訪問介護・ショートステイ・特養などを「措置」として提供できます。

高齢者虐待防止法第9条第2項は、養護者による虐待で生命や身体に重大な危険が生じているおそれがある高齢者を一時的に保護するため、市町村が迅速にショートステイなどへ入所させるなどの措置をとることを定めています。第10条は、そのための居室の確保を市町村に求めています。措置で入所した場合、市町村長や施設長は、虐待をした養護者との面会を制限できます（第13条）。

• 要介護認定がまだでも、申請しておけば認定の効力は申請日にさかのぼる。暫定のケアプランでショートステイを使えるが、認定結果が想定より低いと自己負担が増えることがあるので、本人・家族に説明しておく
• 同じ事業所の連続利用は30日まで。31日目は介護保険の対象外になり、自費の日を挟んで続けることになる
• ショートステイの利用日数は、要介護認定の有効期間のおおむね半分を超えないことが目安とされている。長引きそうなら早めに入居先を決める
• 緊急の受け入れには、空いているベッドや緊急用のベッドを使う。地域の事業所の空き状況は日によって変わるので、複数に同時に当たる

ショートステイの間に、施設の見学（ご家族だけでも可）・面談・書類の準備を進めます。ショートステイ先の職員から本人の様子を聞いておくと、入居先への説明に使えます。

• 本人氏名・生年月日・住所（住民票の場所）・要介護度か申請中か・介護保険の保険者
• 医療病名・服薬・医療の処置（吸引・インスリン・胃ろうなど）・感染症の有無・かかりつけ医
• 暮らしADL（歩行・食事・排泄）、認知症の症状、夜間の様子、喫煙・飲酒
• お金年金の額、生活保護の有無、通帳を誰が持っているか、月にいくらまで払えるか
• 連絡先と契約家族・キーパーソン、身元保証人を頼める人がいるか、本人が契約できるか
• 事情虐待の場合は、加害が疑われる人に居場所を知らせない必要があるか

同じ質問に何度も答えると時間がなくなります。上の項目を1枚にまとめ、候補の施設に同時に送れるようにしておくと、受け入れの判断が早くなります。複数の施設の空きを同時に当たる作業は、紹介会社にまとめて頼むこともできます。

• 老人福祉法（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133
• 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC1000000124
• 老人福祉法第10条の4第1項及び第11条第1項第2号の規定に基づく措置にかかる要綱（大阪市）https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/cmsfiles/contents/0000667/667169/roujinnfukushihousochinikakaruyoukou.pdf
• 市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について（国マニュアル）（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200478_00003.html