お金のこと

障害者手帳はないけれど、要介護の親で障害者控除を受けられるか知りたい。

まず結論

障害者手帳がなくても、65歳以上で、市区町村から「障害者に準ずる」と認定された方は、所得税・住民税の障害者控除を受けられます。要介護認定を受けているだけでは対象にならず、市区町村に申請して「障害者控除対象者認定書」を受け取ります。寝たきりなど程度が重い方は特別障害者として認定されることがあります。

障害者控除対象者認定とは

所得税では、65歳以上で、障害の程度が障害者に準ずるものとして市区町村長などの認定を受けた方を、障害者控除の対象としています。この認定の書類が「障害者控除対象者認定書」です。

認定の基準は、要介護認定の調査の結果（寝たきりの程度や認知症の程度）などをもとに、市区町村が判断します。要介護度だけで自動的に決まるものではありません。

区分	所得税の控除額	おもな目安
障害者	27万円	身体障害者手帳の3〜6級や、軽度・中度の知的障害に準ずる
特別障害者	40万円	身体障害者手帳の1・2級や重度の知的障害に準ずる。6か月以上寝たきりで複雑な介護が必要な方も
同居特別障害者	75万円	特別障害者で、申告する人などと同居を常としている方

控除額は国税庁の案内（令和8年4月1日現在の法令）によります。住民税にも障害者控除があり、額は所得税と違います。区分の目安は大阪市の案内をもとにしています。

老人ホームなどに入所している方は、国税庁の案内で「同居を常としている」とはいえないとされています。そのため、特別障害者に認定されても、同居特別障害者の控除額にはなりません。

控除を受けるのは、ご本人が税金を払っている場合はご本人、ご家族の扶養に入っている場合は、扶養しているご家族です。

施設に住民票を移していても、介護保険がもとの市区町村のままの場合は、申請先がどこになるかを窓口で確かめてください。

税金が戻る申告（還付申告）は、その年の翌年1月1日から5年間出すことができます。認定書が過去の年分にさかのぼって出せるかどうかと、何年分まで出せるかは市区町村によって違います。

過去の年分の認定書を受け取ったら、その年分の申告をし直すことで、払いすぎた税金が戻ることがあります。手続きは、お住まいの地域の税務署で確かめてください。

No.1160 障害者控除（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm
「同居」の範囲（国税庁）https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/32.htm
No.2030 還付申告（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
障がい者手帳をお持ちでない方でも、税控除の「障がい者控除」等が受けられる場合があります（大阪市）https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000058487.html