お金のこと

世帯を分けると、施設の費用は変わるのか知りたい。

まず結論

1判定は住民票の世帯で決まる
2配偶者は別世帯でも判定に入る
3安くなるとは限らない

介護保険料の段階や、負担限度額認定・高額介護サービス費の区分は、住民票の「世帯」の住民税の課税状況で決まるため、世帯が変わると判定が変わることがあります。ただし、配偶者は別の世帯でも判定に含まれ、預貯金の基準もあるので、分ければ安くなるとは限りません。世帯は「一緒に住み、生計が一緒か」で決まるもので、費用のためだけに自由に分けられるものではありません。

「世帯」で判定されるもの

制度	世帯がどう関わるか
介護保険料（65歳以上）	ご本人と世帯の人の住民税の課税状況・所得で段階が決まる
負担限度額認定（施設の食費・居住費）	世帯全員と、別世帯の配偶者も住民税非課税であることが条件。預貯金の基準もある
高額介護サービス費	住民基本台帳上の世帯の課税状況で上限の区分が決まる

介護の費用にかかわる制度のいくつかは、ご本人だけでなく、住民票の同じ世帯にいる人の住民税が課税か非課税かで区分が決まります。世帯の中に住民税を払っている人がいると、ご本人の年金が少なくても、区分が上になることがあります。

世帯を分けても変わらないこと

配偶者負担限度額認定では、別の世帯にいる配偶者の住民税も判定に入ります
預貯金負担限度額認定には、ご本人（配偶者がいれば合わせて）の預貯金の基準があります
ご本人の所得ご本人が住民税を払っている場合は、世帯を分けても区分は下がりにくいです

負担限度額認定が使えるのは、特養・老健・介護医療院などの介護保険施設とショートステイの食費・居住費です。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の家賃・食費は、この制度の対象になりません。

注意点とデメリット

生計が別であることが前提同じ家に住み、生計が一緒なら、世帯は分けられません
国民健康保険保険料は世帯ごとに計算されるため、分けると合計がふえることがあります
医療費の合算高額療養費や、医療と介護の合算の制度は世帯で合計するため、分けると合計できなくなることがあります
会社の手当など家族手当や健康保険の扶養など、世帯や生計を条件にしているものに影響しないか確かめます

施設に入るときの住民票と世帯

施設に住民票を移すと、ご本人は元の家の世帯から離れ、施設の住所で住民登録をすることになります。このとき、判定に使う世帯も変わります。

介護保険施設や有料老人ホームなどでは「住所地特例」というしくみがあり、住民票を移しても、介護保険はもとの市区町村のまま続くことがあります。住民票を移すかどうか、移した場合に各制度がどう変わるかは、市区町村の窓口と施設に確かめてください。

手続き先

世帯を分ける届出（世帯変更届）住民票のある市区町村の窓口。大阪市では区役所の窓口サービス担当課・出張所で、変わった日から14日以内
介護保険料・負担限度額認定・高額介護サービス費市区町村の介護保険の窓口。大阪市では区の保健福祉センター
国民健康保険市区町村の国民健康保険の窓口

確かめた公的な資料

世帯変更届（世帯主が変わったときや、世帯を分けたとき）（大阪市）https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000369828.html
介護保険負担限度額認定申請書（大阪市）https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000098704.html
サービスにかかる利用料（厚生労働省介護サービス情報公表システム）https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html