お金のこと

生活保護を受けている方が引っ越すとき、敷金や引っ越し代は出るの？

まず結論

1やむを得ない転居なら出ることも
2判断するのは福祉事務所
3部屋を決める前に必ず相談

生活保護を受けている方の引っ越しでは、国の通知で決められた「転居がやむを得ない場合」にあたれば、敷金などや荷造り・運搬の費用が、一時的な扶助として認められることがあります。どの場合にあたるかは福祉事務所が判断し、引っ越しの費用は事前の承認が前提です。部屋を決める前に、担当のケースワーカーに相談するのが出発点です。

出る可能性のある費用

費用	考え方
敷金・礼金・仲介手数料など（敷金等）	国の通知で決められた転居の理由にあたり、家賃が住宅扶助の上限額以内の住まいに移るとき、上限額をもとにした一定の範囲内で認められることがある
荷造り・運搬の費用（移送費）	転居が真にやむを得ないとき、福祉事務所が事前に承認した必要最小限の額。見積もりを複数とるよう求められることが多い
月の途中で引っ越すときの家賃	やむを得ない事情で月の途中に移り、日割りより多く家賃がかかるときは、前と後の住まいについて、それぞれ1か月分の上限の範囲内で認められることがある

これらは、毎月の保護費とは別に必要に応じて出る「一時扶助」の考え方です。決められた理由にあたらない、ご本人の希望だけの転居（自費転居）では、原則として出ません。

「転居がやむを得ない場合」とは

病気の療養のうえで、今の住まいの環境が著しく悪いと認められる場合
高齢の方や身体に障害のある方がいて、今の住まいの設備や構造が暮らしに適さないと認められる場合（階段しかない上の階で歩くのが難しくなったなど）
家主から正当な理由で立ち退きを求められたり、契約の更新を断られたりして、転居せざるを得ない場合
入院や施設からの退所のときに、帰る住まいがない場合

敷金等が認められる転居の理由は、厚生労働省の通知（生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて）に十数の項目で並んでいます。高齢の方の住まい探しでよく関係するのは、次のような場合です。

進め方（部屋を決める前に）

担当のケースワーカーに、引っ越したい理由と、今の住まいで困っていることを伝える
病気や体の状態が理由のときは、主治医の意見を求められることがある
転居が認められたら、家賃が住宅扶助の上限額の中におさまる住まいを探す
契約の前に、敷金などの見積もりと引っ越し業者の見積もりを出し、承認を受ける
承認を受けてから契約・引っ越しをする。先に契約や支払いをすると、費用が認められないことがある
住む区や市が変わる場合は、移る先の福祉事務所での手続きも必要になる。保護の決定まで時間がかかることがあるので、日程を早めに相談する

老人ホームやサ高住へ移る場合

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅も、家賃は住宅扶助の範囲で考えます。家賃が上限額を超える住まいは、原則として入るのが難しくなります。入居一時金を払うのは難しいことが多いため、一時金のない月払いの施設から探し、敷金の有無と月々の費用の内訳を施設に確かめます。

特養などの介護保険施設に入る場合は、敷金はかからず、居住費・食費は負担を軽くするしくみと組み合わせて扱われます。どの住まいが合うか、上限額の中で受け入れてくれる施設があるかの確認は、ケースワーカーと相談しながら、紹介会社にまとめて頼むこともできます。

大阪市での相談先

大阪市で生活保護を受けている方は、お住まいの区の保健福祉センター（生活保護の担当）が窓口です。担当のケースワーカーがいる方は、まずその方に連絡します。大阪市以外の府内の市にお住まいの方は市の福祉事務所が窓口で、町村にお住まいの方は町村の役場で担当の窓口を案内してもらえます。

確かめた公的な資料

生活保護（大阪市）https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000688989.html
行政不服審査会答申（局長通知第7の4（1）カ・課長通知第7問30の引用あり）（大阪府）https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/115131/toushin0720.pdf
社会・援護局関係主管課長会議資料（住宅セーフティネット・敷金等の支給）（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000601364.pdf