お金のこと

お金の管理が心配。成年後見ほど大がかりでない方法はある？

まず結論

1社協と本人が契約する
2日々のお金と書類を手伝う
3契約を理解できることが条件

日常生活自立支援事業は、認知症や知的障がい・精神障がいなどで判断に不安がある方が、社会福祉協議会と契約して、福祉サービスの手続き、日々のお金の出し入れ、通帳や大切な書類の預かりを手伝ってもらうしくみです。ご本人が契約の内容を理解できることが条件で、家庭裁判所の手続きはいりません。大阪市では「あんしんさぽーと事業」という名前で、お住まいの区の社会福祉協議会が窓口です。

手伝ってもらえること

援助	内容の例
福祉サービスの利用の手伝い	介護保険サービスの申し込みや契約の手続き、利用料の支払い、苦情を伝える手伝い
日常的な金銭管理	年金や手当の受け取りの確認、預金の払い戻し・預け入れ、家賃・公共料金・医療費の支払い
書類などの預かり	通帳・印鑑・年金証書・権利証などを、社会福祉協議会が契約した金融機関の貸金庫などで預かる
行政の手続きなど	住民票の届出などの手続き、日常生活の消費契約の手伝い

実際に訪問して手伝うのは、社会福祉協議会の専門員が立てた支援の計画にそって動く「生活支援員」です。定期的に訪問するので、暮らしの変化に気づくきっかけにもなります。

使える人の条件

認知症・知的障がい・精神障がいなどで、日常生活に必要な判断を一人でするのに不安がある方
そのうえで、この事業の契約の内容を理解できる方（社会福祉協議会が面談などで確かめる）
診断書や障害者手帳がなくても相談できる

判断能力の低下が進み、契約の内容を理解するのが難しい場合は、この事業では対応できず、成年後見制度の利用を考えることになります。すでにこの事業を使っている方の判断能力が下がったときも、成年後見への切り替えを社会福祉協議会と話し合います。

成年後見との違い

	日常生活自立支援事業	成年後見（法定後見）
始め方	ご本人と社会福祉協議会の契約	家庭裁判所への申し立て
ご本人の判断能力	契約の内容を理解できること	判断能力が不十分な程度に応じて後見・保佐・補助
できること	日常の範囲のお金の出し入れ、手続きの手伝い、書類の預かり	財産の管理や契約の代理など、家庭裁判所が決めた範囲の広い権限
できないこと	不動産の売却、施設の入居契約の代理、大きな財産の管理	医療の同意、身元保証人になること
やめ方	ご本人が解約できる	原則として家庭裁判所の手続きが必要

自宅の売却や、まとまった預金の解約、施設の入居契約の代理が必要になる場合は、この事業だけでは足りません。成年後見については「判断が難しい親の入居契約」のガイドで説明しています。

利用料の考え方と、施設に入ってから

相談や契約前の面談は無料です。契約したあとは、生活支援員の訪問1回あたりの利用料と、書類を預ける場合の預かり料がかかります。金額は実施する社会福祉協議会が決めていて、厚生労働省の資料では訪問1回あたりの全国平均は約1,200円です。生活保護を受けている世帯は無料です。大阪市の金額は、申し込み先の区の社会福祉協議会で確かめてください。

施設に入ってからも使えるかどうかは、施設の場所と社会福祉協議会の扱いで変わります。施設が小口のお金を預かる「預り金」のしくみを持っていることもあるので、入居先が決まったら、社会福祉協議会と施設の両方に、誰が何を管理するかを確かめます。

大阪市の窓口と申し込みの流れ

窓口お住まいの区の社会福祉協議会（区在宅サービスセンター）。大阪市内の事業は大阪市社会福祉協議会が行っている
大阪市以外の大阪府内お住まいの市町村の社会福祉協議会が窓口
流れ相談 → 専門員の訪問と面談 → 支援の計画づくり → 契約 → 生活支援員の訪問が始まる
ケアマネジャーや地域包括支援センターから社会福祉協議会につないでもらうこともできる

相談から利用開始までは、面談や契約内容の確認に時間がかかることがあります。入居や退院の日が決まっている場合は、早めに相談を始めてください。

確かめた公的な資料

日常生活自立支援事業（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/chiiki-fukusi-yougo/index.html
あんしんさぽーと事業（日常生活自立支援事業）（大阪市）https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000541756.html
後見開始（裁判所）https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_01/index.html