お金のこと

介護保険負担割合証の「2割」「3割」は、どう決まっていて、施設の費用にどう影響するの？

まず結論

11〜3割は前年の所得で決まる
2毎年7月ごろ届き8月から使う
3変わるのは介護保険の部分だけ

介護保険負担割合証は、介護サービスの費用のうち何割を自分で払うか（1割・2割・3割）を示す証明書で、要介護・要支援の認定を受けた方に市区町村から毎年届きます。割合は前の年の所得で決まり、多くの市区町村では7月ごろに届いて8月1日から翌年7月31日まで使います。老人ホームでは介護保険の自己負担の部分だけが割合で変わり、家賃・食費・管理費は変わりません。

1割・2割・3割の決まり方（65歳以上の方）

負担割合	判定の目安
3割	本人の合計所得金額が220万円以上で、同じ世帯の65歳以上の方の「年金収入＋その他の合計所得金額」が、1人なら340万円以上、2人以上なら463万円以上
2割	本人の合計所得金額が160万円以上で、同じ世帯の65歳以上の方の「年金収入＋その他の合計所得金額」が、1人なら280万円以上、2人以上なら346万円以上（3割にあたる方を除く）
1割	上のどれにもあたらない方

40〜64歳の方（第2号被保険者）、住民税が非課税の方、生活保護を受けている方は1割です。

「合計所得金額」は、収入から必要経費や公的年金等控除などを引いたあとの額で、医療費控除などの所得控除を引く前の額です。基準の金額は2026年10月時点のものです。2割負担の範囲を広げる見直しが国で議論されているため、最新の基準は市区町村の案内で確かめてください。

証の見方と、毎年の更新

利用者負担の割合1割・2割・3割のどれかが書かれている
適用期間多くの市区町村では8月1日から翌年7月31日まで。大阪市は7月中旬に、8月から使う証を送っている
使い方サービスを使うときは、介護保険の被保険者証といっしょに事業所や施設に見せる
途中で変わることがある世帯の人が増えたり減ったりしたとき、税の申告をやり直して所得が変わったときは、期間の途中でも割合が変わり、さかのぼって精算されることがある

老人ホームの費用のどこに影響するか

費用	負担割合の影響
介護付き有料老人ホームの介護費（要介護度ごとの定額）	影響する。2割なら1割の約2倍になる
住宅型・サ高住で使う訪問介護・デイサービスなど	影響する。使った分に割合がかかる
区分支給限度額を超えた分	割合に関係なく全額自己負担
家賃・管理費・食費・生活支援費	影響しない
医療の費用（訪問診療・薬など）	介護保険の割合とは別。医療保険の負担割合で決まる

負担割合にかかわらず、ひと月の自己負担が一定の上限を超えると、超えた分が高額介護サービス費として戻ることがあります。上限は所得の区分で決まり、介護保険の自己負担どうしで計算します（家賃や食費は入りません）。

施設探しで気をつけたいこと

見積もりの前提をそろえる施設の見積もりは1割負担で書かれていることが多い。2割・3割の方は、介護保険の部分を自分の割合で計算し直してもらう
自宅を売った翌年不動産を売って譲渡所得が出ると、合計所得金額が増えて、翌年の8月から割合が上がることがある
夫婦で入居する場合同じ世帯の65歳以上の方の年金収入なども判定に入るため、ご夫婦で割合が違うこともある
割合証が見当たらないお住まいの市区町村の介護保険の窓口（大阪市は区役所の介護保険担当）で再発行を頼める

候補の施設の費用を、ご本人の負担割合でそろえて比べる作業は、紹介会社に頼むこともできます。

確かめた公的な資料

介護保険サービスの種類と利用者負担（大阪市）https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000370343.html
一定以上所得者の負担割合の見直しについて（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064506.pdf
サービスにかかる利用料（厚生労働省介護サービス情報公表システム）https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html