ご本人の状況から探す

65歳になっていない家族に、介護保険と施設を使えるか知りたい。

まず結論

140〜64歳は16の病気が対象
2申請は市区町村の窓口
3自己負担は所得によらず1割

40〜64歳の方は、がん（回復の見込みがない状態と医師が判断したもの）や脳血管疾患、初老期における認知症など、16の特定疾病が原因で介護が必要になったときに介護保険を使えます。申請は市区町村の窓口で、医療保険の資格が分かるものを添えて行い、特定疾病かどうかは主治医の意見書をもとに判断されます。認定を受ければ65歳以上の方と同じように施設を使え、自己負担は所得にかかわらず1割です。

16の特定疾病

がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
関節リウマチ
筋萎縮性側索硬化症（ALS）
後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症
初老期における認知症
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症
多系統萎縮症
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患（脳梗塞・脳出血など）
閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患（COPD）
両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

病名は介護保険法施行令第2条に書かれています。交通事故のけがなど、16の病気以外が原因で介護が必要になった場合は、40〜64歳では介護保険を使えません。その場合は障害福祉サービスなど、ほかの制度を考えます。

65歳以上の方との違い

	65歳以上（第1号被保険者）	40〜64歳（第2号被保険者）
使える条件	原因を問わず、介護や支援が必要になったとき	16の特定疾病が原因のときだけ
申請に添えるもの	介護保険の被保険者証	医療保険の資格が分かるもの（健康保険証・資格確認書など）
自己負担	所得により1〜3割	所得にかかわらず1割

大阪市では、第2号被保険者の申請に、健康保険証・資格情報のお知らせ・資格確認書のいずれかの写しを1点添えるよう案内しています（申請先は区の保健福祉センター）。

申請から認定まで

申請市区町村（大阪市は区の保健福祉センター）に出す。ご家族、地域包括支援センター、ケアマネジャーの事業所などが代わりに出すこともできる
訪問調査調査員がご本人の心身の状態を聞き取る
主治医意見書市区町村が主治医に頼む。40〜64歳の方は、ここで特定疾病にあたるかが確かめられる
審査・判定介護認定審査会が要介護度を決める

入院中の方は、病院の相談員（医療ソーシャルワーカー）に申請の時期を相談すると、退院後の施設探しと並べて進められます。

生活保護を受けている方

40〜64歳で生活保護を受けていて、医療保険に入っていない方は、介護保険の第2号被保険者になりません。この場合も、特定疾病が原因で介護が必要なときは、生活保護の「介護扶助」で介護サービスを使えます。手続きは福祉事務所（大阪市は区の保健福祉センター）のケースワーカーに相談します。

入れる施設と年齢の条件

施設	65歳未満の方の目安
特別養護老人ホーム	40〜64歳でも、要介護認定（原則要介護3以上）があれば申し込める
グループホーム	初老期における認知症などで、認知症の診断と要支援2以上の認定がある方
介護付き有料老人ホーム	「原則65歳以上」などの入居条件がある施設もあり、要介護認定があれば相談に乗る施設もある
サービス付き高齢者向け住宅	60歳以上の方か、要介護・要支援の認定を受けている方が入居できる

同じ種類の施設でも、年齢の条件や受け入れの考え方は施設ごとに違います。65歳未満の方を受け入れたことがあるかも含めて、問い合わせて確かめます。

確かめた公的な資料

特定疾病の選定基準の考え方（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html
介護保険第2号被保険者向けリーフレット「みんなで支え合う介護」（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/2gou_leaflet.pdf
介護保険要介護・要支援認定（大阪市）https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000384395.html
サービス付き高齢者向け住宅の登録基準（大阪府）https://www.pref.osaka.lg.jp/o130160/jumachi/sakoureisha/standards.html