ご本人の状況から探す

65歳になる前に認知症と言われた。暮らす場所と、使える制度を知りたい。

まず結論

140歳以上は介護保険が使える
2障害福祉の制度も使える
3相談はコーディネーターへ

若年性認知症の方でも、40歳以上なら「初老期における認知症」として介護保険の要介護認定を受けられ、グループホームなどの施設を使えます。障害福祉サービスや、通院の医療費を軽くする自立支援医療、障害年金などの制度もあわせて使えることがあります。制度の窓口が分かれているため、まず若年性認知症支援コーディネーターや地域包括支援センターに相談すると整理しやすくなります。

65歳未満でも介護保険は使える

介護保険では、40〜64歳の方（医療保険に入っている方）は第2号被保険者とよばれ、16の「特定疾病」が原因で介護が必要になったときに要介護認定を受けられます。「初老期における認知症」はその一つです。

認定を受ければ、デイサービスやグループホーム、有料老人ホームでの介護サービスを使えます。第2号被保険者の自己負担は、所得にかかわらず1割です。40歳未満の方は介護保険の対象にならないため、障害福祉サービスを中心に考えます。

暮らす場所の選び方

住まい	ポイント
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）	認知症の方が少人数で暮らす。要支援2以上が対象で、原則としてその市町村に住民票がある方が入る。若年性認知症の方を受け入れ、個別の担当者を決めると介護報酬が加算されるしくみがある
有料老人ホーム・サ高住	入居の年齢を「60歳以上」などと決めている施設もある。要介護認定があれば相談に乗る施設もあるため、施設ごとに確かめる
障害福祉のグループホーム（共同生活援助）	障害福祉サービスとして使えることがある。使えるかどうかは市区町村の障害福祉の窓口で確かめる

体が元気で動きたい気持ちが強い方も多く、高齢の入居者が中心の施設では過ごし方が合わないことがあります。見学では、日中の活動や外出の機会、同じ年代の方がいるかも見てください。

介護保険と障害福祉サービスの関係

同じ内容のサービスが介護保険と障害福祉の両方にある場合は、原則として介護保険が先に使われます。ただし厚生労働省は、市町村が一律に介護保険だけを当てはめるのではなく、一人ひとりに必要な支援を受けられるかを見て判断するよう求めています。

就労を続けるための支援など、介護保険にない障害福祉のサービスは、介護保険の認定があっても使えます。

お金と手続きの窓口

制度	内容	窓口
自立支援医療（精神通院医療）	認知症（器質性精神障害）での通院の医療費の自己負担を軽くする	市区町村の障害福祉の窓口
精神障害者保健福祉手帳	税の控除や公共料金の割引などを受けられることがある	市区町村の障害福祉の窓口
障害年金	初診日に入っていた年金で、障害基礎年金・障害厚生年金が決まる。会社勤めのときに初診日があれば障害厚生年金も対象	年金事務所（国民年金だけの方は市区町村でも）
成年後見制度	判断が難しくなったときの契約やお金の管理	家庭裁判所・地域包括支援センター・社会福祉協議会

大阪の相談先

若年性認知症コールセンター（全国・無料）0800-100-2707
大阪市若年性認知症支援コーディネーター06-6972-6490（月〜金 10時〜16時、祝日・年末年始を除く）
大阪市の各区の認知症強化型地域包括支援センター（オレンジチーム）
大阪市以外の府内の方大阪府の若年性認知症支援コーディネーター（大阪府のホームページに連絡先）

電話番号と受付時間は2026年10月時点の大阪府・大阪市のホームページによります。施設の候補が決まってきたら、空きの確認や見学の日程の調整は紹介会社にまとめて頼めます。

確かめた公的な資料

特定疾病の選定基準の考え方（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html
若年性認知症に関する相談窓口（大阪市）https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000610641.html
若年性認知症について（大阪府）https://www.pref.osaka.lg.jp/o090090/kaigoshien/ninnshishou-gyakutai/jakunen2.html
自立支援医療（精神通院医療）の概要（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/seishin.html