病院から「介護医療院」をすすめられたけれど、どんな所か分からない。

介護医療院は、2018年4月に始まった介護保険の施設です。それまで、長く療養が必要な要介護の方は、病院の「介護療養病床（介護療養型医療施設）」に入院していました。この介護療養型医療施設は、国の決まりで2023年度末（2024年3月末）までに廃止されることになり、その移り先の一つとして介護医療院がつくられました。

厚生労働省は、介護医療院を「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」などの医療の機能と、「生活施設」としての機能をあわせ持つ施設と説明しています。病院のような医療の体制を残しながら、暮らしの場として過ごせるようにした施設です。

1つの施設の中にⅠ型とⅡ型の両方の部屋をもつこともできます。国の基準は最低限の配置です。実際に、たんの吸引や経管栄養、点滴などにどこまで対応しているか、夜間は誰が対応するかは施設ごとに違うので、相談の段階で具体的な処置の名前を出して確かめてください。

• 要介護1〜5の認定を受けていること（要支援1・2の方は利用できません）
• 長い期間にわたって療養が必要であること（大阪市も入所対象者をこのように示しています）
• 申し込みは、入所を希望する施設に直接行う（大阪市は「施設あてご相談ください」と案内しています）
• 入院中の方は、病院の医療ソーシャルワーカー（相談員）を通して、医療の情報（診療情報提供書など）をそろえて相談するのが一般的

特養のように「原則要介護3以上」という決まりはありません。ただし、医療の必要性や施設の体制によって、受け入れられるかどうかは施設が判断します。

介護医療院の費用は、①施設サービス費の自己負担（所得に応じて1〜3割）、②居住費（部屋代と光熱費）、③食費、④日常生活費（理美容代など）の合計です。日常的に必要な医療（検査・投薬・処置など）の多くは、施設サービス費や介護保険の「特別診療費」の中で扱われます。

施設サービス費は、施設の型・部屋の種類・要介護度・加算で変わります。居住費と食費は、所得の低い方は「負担限度額認定」で軽くなります。また、令和6年度の介護報酬改定で、2025年8月からⅡ型の多床室（相部屋）にも部屋代の負担（月8千円相当）が加わりました（負担限度額認定の第1〜3段階の方は、補足給付で負担が増えないしくみです）。

下の表の自己負担のめやすは、2026年10月時点で厚生労働省の介護サービス情報公表システムに載っている1割負担・1日あたりの基本の額です。地域の区分や加算、居住費・食費・日常生活費は含みません。

• ご本人に必要な処置（たんの吸引・経管栄養・インスリン・酸素など）に、夜間も含めて対応できるか
• Ⅰ型かⅡ型か、部屋は個室か多床室か。それによって月の費用がどう変わるか
• 看取りの方針と、状態が悪くなったときに病院へ移る基準
• 面会や外出の決まり、私物の持ち込み
• 空きがない場合の待ち方と、待つ間の療養先（病院の入院期間に限りがあるため）

介護医療院の空きが見つからない場合は、医療の体制がある有料老人ホームなどを並べて検討することもあります。こうした調整（空きの確認・病院や施設との段取り）は、紹介会社にまとめて頼めます。

• 介護医療院について（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html
• 介護医療院の概要（介護療養病床・介護医療院のこれまでの経緯）（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230948.pdf
• どんなサービスがあるの？ 介護医療院（厚生労働省 介護サービス情報公表システム）https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group26.html
• 介護医療院（大阪市）https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000545045.html